高梁市は、２０１１年６月に設置が義務化される住宅用火災警報器の無料配布を始めた。借家以外の市内全世帯が対象で、市消防団（片山修一団長）が各戸を訪問。取り付けが困難な高齢者宅などには設置もし「市民の安全・安心」に貢献している。

　同警報器は、消防法改正で06年６月から新築の一戸建てやマンション、アパートへの設置を義務化。既設住宅は自治体が条例で定め、県内の全27市町村は11年５月末までに寝室などへの設置を義務付けた。

　同市は05年７月に改正火災予防条例を施行し、昨年７月、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金で同警報器給付費３８６６万円を予算化。消防団員が今年１月末から高齢者宅などの見回りを兼ね、要望のあった約９６００世帯に１個ずつ配っている。

　併せて昨年、市内の交通死者が７人（前年０）と激増し、６人は高齢者だったため、高梁署の依頼でお年寄りらに夜光反射材も贈っている。

　巨瀬分団（加藤浩之分団長）は１月31日、地元で訪問を始め同市巨瀬町、成松操さん（82）方では大久保節二副分団長（46）らが工具で居室天井に器具を固定し、音量など確認。成松さんの靴に夜光反射材も張り「事故が多く夜は特に気を付けて」と語り掛けた。