高梁市は、2011年6月に設置が義務化される住宅用火災警報器の無料配布を始めた。借家以外の市内全世帯が対象で、市消防団(片山修一団長)が各戸を訪問。取り付けが困難な高齢者宅などには設置もし「市民の安全・安心」に貢献している。
同警報器は、消防法改正で06年6月から新築の一戸建てやマンション、アパートへの設置を義務化。既設住宅は自治体が条例で定め、県内の全27市町村は11年5月末までに寝室などへの設置を義務付けた。
同市は05年7月に改正火災予防条例を施行し、昨年7月、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金で同警報器給付費3866万円を予算化。消防団員が今年1月末から高齢者宅などの見回りを兼ね、要望のあった約9600世帯に1個ずつ配っている。
併せて昨年、市内の交通死者が7人(前年0)と激増し、6人は高齢者だったため、高梁署の依頼でお年寄りらに夜光反射材も贈っている。
巨瀬分団(加藤浩之分団長)は1月31日、地元で訪問を始め同市巨瀬町、成松操さん(82)方では大久保節二副分団長(46)らが工具で居室天井に器具を固定し、音量など確認。成松さんの靴に夜光反射材も張り「事故が多く夜は特に気を付けて」と語り掛けた。