備前市が、東備地域４市町で広域ごみ処理施設建設を進める「備前広域環境施設組合」から脱退する方針を固めたことが９日までに分かった。新施設建設に比べ同市の焼却施設を継続利用した方が、負担を節減できるため。

　同組合は備前、瀬戸内、赤磐市、和気町で構成。備前市の西岡憲康市長は７日、各市町に脱退の意向を伝え、今月中に予定される組合の正副管理者会議で表明する見通し。

　同市の試算で、新ごみ処理施設（事業費約１６０億円見込み）を建設した場合、向こう２５年間の負担は運営費を含め約１００億円。既設の「クリーンセンター備前」を同期間に使用すると、改修費を含め８８億円だという。

　脱退には４市町議会の同意が必要だが、西岡市長は「組合設立後に事業費が明らかになり、既存施設利用と比較できるようになった。市民を無視して税金を無駄遣いすることはできない」としている。

　組合管理者の井上稔朗・赤磐市長は「広域ごみ処理施設は喫緊の課題。備前市が脱退しても残った市町で枠組みを維持し、建設できるように努力したい」と話している。