経営再建中の日本航空は２３日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合について退職者分を３０％強、現役社員分を約５３％とする年金改定案を決めた。東京都内で開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示した。具体的な減額割合が示されたのは初めて。西松社長は再建の道筋がついた段階で、引責辞任する意向を正式に表明した。

　日航は年金改定に向けて退職者約９千人、現役社員約１万６千人のそれぞれ３分の２以上の賛同を求め、来年１月に賛否を問う投票を実施。退職者からは早くも反対の声が上がっており、年金減額に向けたぎりぎりの攻防が展開されそうだ。

　日航の企業年金は退職者１人当たり月平均２５万円程度支払われているとされ、減額されれば月８万円程度減る計算。企業年金とは別に国民年金、厚生年金も給付される。

　年金の減額割合は現役、退職者の平均で約４４％。西松社長は「国民の皆様の理解を得られる形で公的資金を受け会社再建を図るには年金改定が必要」と協力を要請。改定案が否決された場合、日航が法的整理に追い込まれる可能性を指摘した。

　説明会は２３日午後に２回開かれ、計約１５００人の退職者が出席した。