【セントアンドルーズ（英国北部）共同】野田佳彦財務副大臣は７日（日本時間８日）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、日本が財政再建目標を早期に設定すると同会議で説明したことを明らかにした。

　野田副大臣は、日本経済について「持ち直しているが、自律性が乏しく雇用も厳しい。現状では（平時の財政、金融政策に戻す）出口戦略を進めるべきではない」と指摘。米国向け輸出などに過度に頼らず「内需主導の経済成長を実現したい」と話した。白川方明日銀総裁も会見で「極めて緩和的な金融環境を継続する」と述べた。

　英国のブラウン首相は、経営難になった金融機関の処理や救済の資金を確保するため「金融課税」を提言した。しかし、ガイトナー米財務長官は記者会見で「重要なのは納税者にコストを負担させないことだ。どの手段がふさわしいか慎重に検討する」と語るにとどまった。

　日本は会議で、地球温暖化防止のための途上国向け支援基金の設立を主張。「必要性では一致した」（野田副大臣）ものの、具体策で合意に至らなかったという。